【週刊 戦略調達 vol.32 2009.11.17】
無駄な支出のチェックこそ無駄な支出
【株式会社 戦略調達 最新トピックス】■お客様のコスト削減、収益性改善に向け、調達・購買診断をパッケージ
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【今週のトピックス】
先週、会計検査院が国道事務所等での無駄な電気代の支払いにつき国交相
に是正処置を要求した話を、公共料金の削減方法の例として取り上げまし
た。
この事例は、企業や団体組織におけるコスト、経費削減について、もう一
つ重要なトピックスを含んでいます。今週は、それについて解説します。
会計検査院の是正措置を要約しますと、
ア 契約容量が過大となっている電気需給契約については、直ちにその見
直しを行うこと
イ 省電力型ランプの使用を徹底し、契約の見直しなどを確実に行うため
の具体的な方策を国道事務所等において定めること
の二点のみです。問題を指摘して終わりというのは、インターン学生の経
営診断レポートと同じではありませんか？
指摘すれば解決するような問題であれば、恐らく、もともと問題になりえ
なかったはずです。問題を自分達では解決できなかった国道事務所等に、
改めて具体的な問題解決の方策を立てよと申し伝えるだけで、これらの問
題が解決するとはとても考えられません。
問題は問題となるべく、真因があり、これを是正しない限り、来年、会計
検査院が同じ検査に入っても、問題は是正されていないか、別の契約で同
じ問題が発生します。プロフェッショナルのコンサルタントとアマチュア
を分けるもの、それは、真因を探りあて、それを解決するための道筋まで
つけられるか否かです。
今回の場合は、省電力型ランプという予め定められた仕様が守られていな
い購買統制の問題と、最適な取引条件で契約を締結するという調達機能が
機能していない事が明らかです。
製造現場では、昔から「品質は工程で作りこむ、検査では品質を作れない」
と検査の限界は明らかになっており、検査工程に手間やコストを掛けるの
ではなく、不良が発生しないよう、検査以前の工程改善に力を入れます。
今回の対策もそれと同じく、仕様を守らなくてもモノが買えてしまう原因
と、最適な取引条件でなくても契約が締結できてしまう原因をつぶしてい
く必要があります。
例えば、前者については、自ずと定められたものだけしか買えないような
仕組み、プロセスを作る事、後者については、最適な取引条件で契約を締
結できる能力のあるスタッフを一箇所に集め、そこに各国道事務所等で行
われている契約業務を集中させるといった対策が考えられます。会計検査
院は、ここまで踏み込んだ是正措置を出すべきであったと思います。さも
なければ、何度を検査しても、無駄な支出は止まず、加えて検査に掛かる
費用も無駄になるばかりです。
同じ事は、今、行政刷新会議でワイワイやっている事業仕分けについても
言えます。そもそも無駄な事業に予算が付く仕組みを是正しなければ、事
業仕分けが単なるお祭り騒ぎとなるばかりでなく、税金が無駄な事業に使
われ続ける事になります。
この辺りは、鳩山首相も「来年は、政治家がすべての責任を持ってやらな
いといけないので、事業仕分けというのはおかしな話だ。今年は、旧政権
の中で温められていたことが大半だから、こういうことが起きてくる」と
述べているので、事業仕分けが小手先の問題解決だと言う事に気づいてい
るのではないかと思います。予算策定プロセスの抜本的見直しが期待され
ます。
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【編集後記】
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
会計検査院は、国や政府関係機関の無駄な支出を度々指摘しており、会計
検査院が、無駄のチェックではなく、国の調達・購買機能を担い、初めか
ら適正な契約、購買統制が行える仕組みにしたが良いのではと、ちらと考
えました。
しかし、官僚組織の中で、一つのセクションに権限を持たせると腐敗する
ので、そのような仕組みにしても、やはり会計検査院の機能が別途必要に
なるので、有効ではないと思われます。
調達・購買は単なる事務処理で誰でもできる仕事と思われ勝ちですが、国
道事務所等で適切な調達・購買が行われていなかった例が示す通り、それ
にふさわしい能力、意欲、倫理観を持った人間が務めなければ機能しない
仕事です。
そのため、弊社は調達・購買担当者のプロフェッショナル化を提唱してい
ますが、その方向性が認められ、やがては国の調達・購買機能を担えるよ
うになれればと思います（山本）
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【週刊 戦略調達】
■発行者 株式会社 戦略調達 中ノ森 清訓
www.samuraisourcing.com
■発行日 毎週火曜日
■創刊 2009/4/16
■ご意見、ご感想、お問い合わせは ms1@samuraisourcing.com
トピックスの選定や構成も皆様の声に合わせていきます ので、ご意見、
ご感想をお寄せ下さい。(このメールへの返信でできます)
■引用、転送などは、出所を明記して頂ければ、了承を得たものとします。
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