週刊 戦略調達 vol.2 2009.4.21
「スタッフサービス、従業員ピークの半数に」
【今週のトピックス】スタッフサービス・ホールディングスが、2009年3月期に約1500人を削減
したのに続き、今期も大幅な人員削減を進め、新卒採用、中途採用の凍結、
割増退職金で退職を促すなどにより約1300人減らし、来年4月の従業員数
はピーク時の半数の3000人に絞るとの事です。
（出所：日本経済新聞 2009年4月17日 10面）
人材派遣業は、製造業派遣を中心に、急速に需要が急減しています。スタ
ッフサービスのこの判断は、売上の減少を、単なる景気悪化ではなく、市
場構造の変化と捉え、この急激な市場構造の変化に対応するには、単なる
経費削減だけでは十分でなく、固定費の削減が必要と判断したのでしょう。
こうした動きは、人材派遣業だけに留まるとは思えません。この度の信用
バブル崩壊を受け、景気回復後も売上はバブル崩壊前の6-7割に留まると、
多くの経営者は睨んでいます。これだけの大幅な売上が減少するとなると、
変動費だけでなく、固定費削減も含めた損益分岐点の改善が求められてく
る事になります。
調達・購買業務と言うと、設備購買を除き、変動費削減のイメージが強い
かもしれませんが、果たして、本当にそれだけでしょうか？
例えば、これまで社内で行っていた作業を、外注や購入品に代替し、固定
費を変動費化するという方法があります。
反対に、社内で設備、人に余裕があるというのであれば、今まで、取引先
に任せていた作業を内製化するという方法もあります。例えば、それは、
荷受、出荷の積み下ろし、荷捌き、積み上げといった一部の作業であって
も構いません。例え、一部の作業の軽減であっても、取引先のコスト改善
に寄与しているので、取引価格の見直しの材料として使えるでしょう。
日本では、変動費は調達・購買部門、固定費は製造、管理部門と部門毎の
縦割りが進み、内作と外作のどちらが良いのかと判断をする部署が明確に
なっておらず、変動費と固定費の構造を大幅に入れ替える事による損益分
岐点の改善という方法があまり取られない事があります。
調達・購買部門は、既に外部の費用を把握しており、サプライヤの一つに
社内を加えるだけで、こうした取組をリードできる訳ですから、そうした
役割を担っていくことも考えられてはいかがでしょうか？
今の経営環境の変化は、「そんな今までやっていない事を」ではなく、「
未曾有の構造転換の中で、何ができるのか」という発想を、我われ一人一
人に突きつけていると考えます。
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【編集後記】
最後までお読み頂き、ありがとうございました。今回は、暗いニュースを
取り上げましたが、結局、我われには、現実に萎縮する事なく、立ち向かっ
ていくことが、この苦境を脱する一番の方法ではないでしょうか？
トピックスの選定や構成も皆様の声に合わせていきたいと考えております
ので、ご意見、ご感想をお寄せ下さい。(このメールへの返信でできます)
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■発行者 株式会社 戦略調達 中ノ森 清訓
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